副業の失敗事例7選｜赤字やトラブルを防ぐためのポイント

「毎月の収入を増やしたい」「将来の独立に向けて経験を積みたい」と、副業を検討する方は少なくありません。しかし、準備が不十分なまま始めると、お金を失ったり、本業に悪影響が出たりすることもあります。

今回は、副業で起こりやすい失敗事例と、その対策をご紹介します。なお、以下の事例は注意点を説明するための架空のケースです。副業でよくある7つの失敗事例と対策を紹介。高額な初期費用、利益の見誤り、本業への支障、勤務先・契約上のトラブル、確定申告の勘違いなど、始める前に知っておきたい注意点を解説します。赤字やトラブルを防ぎ、無理なく副業を続けるためにお役立てください。

年収を増やすために副業を始めたのに、それが原因で破産したみたいなことにならないようにご注意ください。

「未経験でも月30万円稼げる」という広告を見て、50万円の副業講座を契約したAさん。しかし、実際には自分で営業して仕事を獲得する必要があり、ほとんど収入を得られませんでした。

知識を学ぶことと、仕事を受注して利益を出すことは別です。受講者の成功例だけを見て、自分も同じように稼げると考えるのは避けましょう。

契約前には、学習内容だけでなく、仕事の獲得方法や追加費用、解約条件まで確認することが大切です。まずは少額で試し、需要や適性を確かめてから投資額を増やしましょう。

正直なところ、私がこれまでに税理士として見てきた経験上は、高額の教材購入や講座参加をしてうまくいく可能性は低めです。

ネット販売を始めたBさんは、月20万円の売上を達成しました。しかし、売れた商品の仕入代金に加え、販売手数料、送料、広告費などを差し引くと、利益は月1万円程度。作業には毎月40時間かかっていました。

副業では、売上の大きさよりも、最終的にいくら残るかが重要です。梱包材や有料ツールなど、細かな支出も積み重なると負担になります。

毎月の利益と作業時間を記録し、時給換算でも採算を確認しましょう。売れていない在庫に資金が滞留していないか、手元のお金の動きも確認する必要があります。

事業を開始する前に必ず事業計画書、特に損益計画表を作成して、時間を投下して行う価値がある副業かどうか、大赤字とならないかどうかを検討しましょう。一度、我々のような税理士事務所に相談してみるのもありかと思います。

動画編集の副業を始めたCさんは、依頼を断ると次の仕事が来なくなると考え、案件を次々に受注しました。その結果、深夜までの作業が続き、本業でミスが増えてしまいました。

副業の収入が増えても、健康を損ねたり、本業での信用を失ったりすれば、大きな負担になります。

最初に「平日は1時間まで」「同時に受ける案件は2件まで」など、無理のない上限を決めましょう。修正依頼や急な残業も見込み、予定を詰め込みすぎないことが大切です。

Dさんは、副業が認められている会社なので問題ないと思い、同業他社の仕事を引き受けました。しかし、勤務先では事前の届出が必要で、競業に関する制限も設けられていました。

副業が可能な会社でも、すべての仕事を自由に受けられるとは限りません。本業への支障や秘密漏えい、競業による利益侵害などは、副業を制限する理由になり得ます。

就業規則や雇用契約を確認し、必要な手続きを済ませてから始めましょう。勤務先の顧客情報や資料を、副業で無断使用しないことも重要です。

ホームページ制作を受注したEさんは、口頭で金額だけを決めて作業を開始しました。ところが、納品直前にページ追加や度重なる修正を求められ、想定以上の時間がかかってしまいました。

知人からの依頼でも、認識の違いによるトラブルは起こります。「どこまでが当初の料金に含まれるか」を曖昧にしないことが大切です。

業務範囲、納期、報酬、支払日、修正回数、追加料金の条件などは、契約書やメールで残しましょう。作業量の大きな案件では、着手金や段階的な支払いを相談する方法もあります。

会社員のFさんは、副業の所得が年間15万円だったため、税金の申告は一切不要だと思っていました。しかし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

給与を1か所から受け、年末調整が済んでいるなど一定の条件を満たす会社員については、給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。物販や業務委託などでは、基本的に売上から必要経費を差し引いた「所得」で判断します。副業がアルバイトなどの給与の場合は、判定方法が異なるため注意しましょう。

申告時期になって慌てないよう、売上や経費の記録、領収書などの保存を日頃から行うことが大切です。

Gさんは、副業で一度だけ月50万円の利益が出たことをきっかけに退職しました。しかし、その後は大口の依頼が途絶え、生活費の支払いが苦しくなりました。

一時的な好調と、継続して生活できる収益力は分けて考える必要があります。特定の取引先や集客サービスに依存している場合は、契約終了や利用条件の変更で収入が減る可能性もあります。

独立を判断する際は、数か月以上の利益の推移や顧客の継続性を確認し、税金・社会保険料も含めた生活費を試算しましょう。

副業の失敗を防ぐには、初期費用を抑え、利益と作業時間を把握し、勤務先のルールや契約条件を確認することが大切です。事前に予算の上限や撤退の基準を決めておけば、赤字を抱えたまま続けることも防ぎやすくなります。

副業の確定申告や経費の判断に不安がある方は、早めに税理士へ相談しましょう。収支を整理することは、正しい申告だけでなく、副業を無理なく続けるためにも役立ちます。

当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックも人気となっております。