副業の所得区分早見表｜給与所得・雑所得・事業所得の違いと会社バレ対策

こちらは、人気高めの主要な副業の所得区分早見表でございます。

副業の所得区分早見表

なお、上記はあくまで一般的な目安です。実際の所得区分は、契約内容、収入の継続性、営利性、活動規模、帳簿の有無などによって変わります。判断に迷う場合は、自己判断で申告せず、税理士や市区町村に確認することをおすすめします。

一般的には、事業所得の方が青色申告や損益通算などができるために節税の面で有利になることがあります。
ただし、実態がないのに無理に事業所得として申告することはおすすめできません。収入の規模、継続性、帳簿の有無などを総合的に見て判断する必要があります。

また、副業が会社に知られる可能性を減らすという意味では、雑所得の方が若干有利であるといえます。

事業所得でも雑所得でも、きちんと確定申告書の第二表で普通徴収を選択するのであれば副業バレリスクは下げられますが、万一副収入があることが会社に知られた場合に、雑所得の方が「投資で利益を出した」などの副業以外の理由付けをしやすいのです。

事業所得があるとかわってしまうと、文字通りなのですが事業ですから、やはり副業であると会社から認定されてしまう確率が非常に高くなるのです。

 副業収入がある場合、「雑所得でよいのか」「事業所得にできるのか」「会社に副業がバレないように申告できるのか」など、判断に迷うケースが多くあります。
当税理士事務所では、会社員の副業に関する確定申告、住民税の普通徴収対策、過去の副業収入の申告漏れについてご相談を多く受けております。

また、もしも、これまでに副業収入があったけれど、所得区分など税金面の知識がないために確定申告をしないで無申告なとなってしまっているという方がいらっしゃいましたら、当税理士事務所できる可能性が非常に高いですので、一度お問い合わせください。

当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックも人気となっております。