SNSに書かれている副業がばれないための情報は間違いだらけ

SNSで副業がばれない方法を発信する人の中には、単に善意でたまにつぶやく人もいます。

又、我々のような税の専門家が、住民税からばれないための方法を投稿することもあります。

しかしながら、多くの場合には、よく素性がわからない人がTwitterやインスタグラムで解説してしまってるのです。

そして、その目的は、最終的には商品を売ることにあります。副業がバレない方法を知りたい人は副業をしたい人でもあるので、その人に対して最終的には、「転売で稼げる方法を教えてあげます」とアプローチしてきます。結果的にそういったサービスに何十万円も払ってしまう人がいるのですが、副業がバレない方法で釣っている人たちのサービスを利用して稼げたという話は、まだ私の顧客から聞いたことはないですね。反対に、ほとんど詐欺にあったようなものだと話してくれる方もいました。

当たり前ですけど、転売で儲かるなら、自分で儲けますので、人に教えないでしょうからね。転売で稼ぐ方法以外の情報も販売されたりしてるのですが、特に転売のやり方を提供するアカウントには注意が必要だと思います。

多くの場合は、Twitterなどでプロフィールのところにあるリンクをクリックしてつながると副業がバレない方法を教えますとなっていて、そこでやり取りできるようにするのですが、ここで登録してしまうと、一歩間違えると鴨になりやすい人として、怪しい人が多い業界でリスト化されてしまうような危険もあるかもしれないので、絶対につながらない方が良いでしょう。

法人名と個人氏名をきちんと載せているアカウントなら、まだ良いかもしれませんが、会社名や事業主名が出ないアカウントで商売する人なんて、私ならちょっと信用できないですよね。

被害者とならないように気を付けましょう。皆さんが詐欺にあったり、悪徳商法をする業者の餌食になってほしくないですので。

※あくまでも詐欺や悪徳業者だけというわけではないです。

副業がばれる原因は、税金や社会保険(健康保険、年金)にあります。この中でも特に住民税が問題となるのです。

したがって、税に詳しい税理士や公認会計士でないと、副業がばれない方法の詳しい部分まではわからないのです。

たとえば、「ふるさと納税」なんかは、ある人にとっては副業がばれる原因になることもあれば、ある人にとっては副業ばれ防止対策としてふるさと納税が有効だったりします。しかし、表面的な部分だけを学んでしまっていると、「ふるさと納税すると副業がばれる」とかツイートしてしまったりするわけです。人によっては、「ふるさと納税をしなかったから副業がばれる」ということになるのですが。

そのほか、「年末調整は副業ばれと関係ない」という思いっきり誤った情報を、カメレオンのように副業がばれないようにするみたいな趣旨のことを書いているアカウントの起業家の人がTwitterで投稿をしていたりと。ここまでいくと、何を信じて良いのやらと。鵜呑みにしてバレる人がでないことを祈るばかりです。年末調整は副業ばれと関係ありますからね。。。

税理士や公認会計士でなくても、社会保険労務士さんなんかも給与計算を行ったりしますし、まさに社会保険の専門家でその部分で一番の専門家なので、相談相手としては良いかなとは思いますね。

そのほか、副業が万一ばれてしまったときの懲戒内容や、会社と法廷で争うことになった場合に関して聞きたい場合には、弁護士さんに聞くと良いでしょう。

もちろん、税理士、公認会計士、社会保険労務士の中でも副業バレに詳しいのは一部ですので、誰でも良いというわけではないですが。

当税理士事務所はどこよりも詳しいという自信はありますので、もしよければこちらのHPを隅々までご覧くださればと思います。

人間、不安な状態にある場合には、ついつい目の前の情報を良いように解釈したり、素性がわからない人のネット上の情報を信じ込んでしまったりするものです。

しかし、不安になったり、焦ってしまっている時ほど、冷静になり、きちんと専門家から情報を得るべきでしょう。

こちらのページをご覧の皆様は、高額情報商材を買わされたりしないことを願いますね。

当ホームページのすべての記事は、下記の執筆者が作成しております。

税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。