公務員の副業禁止や副業解禁に関して

公務員の場合は民間企業と異なり、副業・兼業に対する規制が強くなっています。これまで、ほとんどの副業が禁止されてきたと言っても良いでしょう。

今後は副業解禁の流れがあるので、規制が弱まるとは思いますが。

公務員の方としても、他のところで稼ぎたいとか、アフィリエイトなどのネットビジネスをしたり、副業では作家として活動してみたいというご希望をお持ちのことはあるでしょう。しかし、残念ながら、まだまだ公務員の副業への風当たりが強いのが現実ではあります。

具体的な法律の条文で説明しますと、例えば地方公務員の場合を例にとると、地方公務員法に以下のような規定があります。

地方公務員法第38条（一部省略）

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない。

「地位を兼ね」という文言は、つまりは公務員がアルバイトやパートで他社に勤務することであり、「自ら営利を目的とする私企業を営み」という文言は、自分で会社を経営し、又は個人事業を営むことを指していると言えるでしょう。

会社の就業規則と言う形ではなくて、法律によってそもそも副業が禁止されているです。

「許可を受けなければ」という文言があるから申請して許可をもらえば良いかと考えても、実際には中々許可が下りないのがこれまでの現実でしょう。勤務先にばれないように副業をしようと考えられるかもしれませんが、法律で禁止されているとなると、ちょっとそれもまずいかなということになります。バレないか不安なまま副業をするのも結構なストレスですしね。

国家公務員法においても、第103条と104条において、文言こそ異なりますが、ほとんど同じ内容で副業を禁止している条文があります。

一方で、一部の副業に関しては許可されているものもありますので、例外として許可されている副業を行うのもひとつの方法でしょう。許可されている副業は次の項目で主たるものの一覧として6つほど記載しておきます（最終的にはご自身でご確認ください）。 

ここまで、公務員の副業が厳しく禁止されている点を中心に説明しました。しかし、徐々に公務員の副業も解禁をされていくであろうと考えられます。解禁が今後の「いつから」と決まっているわけではなく、それは業種ごとに徐々に解禁されるものかもしれませんが、副業をしたいと考えている公務員の方は、解禁を心待ちにされているかもしれませんね。

現状では、公益にかなう副業、つまりはボランティアやNPOなどに関しては認められるケースが多くなってきています。その点に関してもこちらもページでご説明差し上げます。

※なおそもそも論として、実は、こちらのページの対策をすると、副業がばれる可能性はほとんどなくなります。時間はかからず、無料でできる対策なので、最低限この対策はしましょう。

公務員であっても、例外として許可されている副業があります。それは以下のようなものです。副業と言ってもどこまでOKなのか、明確ではない部分もありますが、以下のものですと問題ないと考える方が多いです（最終的には、勤務先にご確認ください）。

１．不動産投資（家賃収入に上限などが設けられていないかはご確認ください）

２．株式投資やFX投資、仮想通貨投資、太陽光発電などの投資行為（投資なので、副業とは言えないという考え方が主流ですが、念のために職場で許可を取ってからにしましょう）

３．講演料の受給（地方公共団体によっては、許可を得る必要があります）

４．執筆活動（内容に関して審査され、許可されればOKということが多いようです。信用失墜行為は禁じられているので、公序良俗に反するような内容を執筆することは禁止されています）

５．農業（実家の農業を手伝うなど、許可を得て行いましょう）

６．ボランティアやNPO活動

なお、よく勘違いのある点なのですが、自分が使っていた製品や衣服などをネットオークションなどで販売する行為などは副業には該当しないと考えられます。営利を目的とせずに、使用したものを売る行為自体は問題ないのです。営利目的で仕入れと販売を繰り返すと問題となるでしょう。

また、アルバイトやパートなどのダブルワークに関しては、公務員の方が行うことは基本的には認められにくいと言えます。