こちらのページでは実際に副業がばれた人の事例（体験談）をご紹介したいと思います。どの事例に関しても思うのは、しっかりと対策したり、注意しておけば、防げたものであるということです。

下記に挙げるような事例のご経験は辛いものですし、こちらのホームページをご覧の皆さまにはこういったことにはなって欲しくないものです。ひとつひとつ確認して行ってもらえればと思います。

※なお今ご覧のページでも副業バレの体験談について説明しますが、根本論として、実は、こちらのページの対応策をとることで、副業が会社にバレる確率は非常に低くなりますので、後ほどリンク先のページをご確認ください。

副業をされていた方の中によかった同僚が会社を退職されたようです。その組織から出て行ってしまった方に関しては、会社の人間ではないから話しても大丈夫だろうという気持ちになってしまい、ついつい副業（個人事業）をしていることをその退職した元同僚に話してしまったそうです。これが結果的には、副業がばれた原因となるのですが、副業をしていることを伝えた元同僚が会社に在籍し続けている別の社員にそのことを話してしまったそうです。

そこから人づてに伝わって上司から注意されることになってしまったようです。注意程度で済んだのですから、まだ運が良かったと言えるかもしれません。

この体験談から学べることは、「どんな状況、どんな相手であっても副業の話はしてはいけない」ということですね。人の噂はコンピュータウィルスのようにどんどん広がると言いますので、話さないことが一番なのです。

こちらの方の体験談は、とてもかわいそうになります。住民税が特別徴収されて副業が会社にばれたりしないように、きちんと確定申告では普通徴収を選択したのですが、市役所の職員が誤ってそれを処理してしまいます。普通徴収とはならずに特別徴収として会社に送られてしまい、疑われてしまったとのことです。役所にクレームは言ったものの、何か責任を取ってくれるわけでもありませんでした。

これはやり過ぎだろうと私は思いますが、最終的には会社が確定申告書の控えを会社に提出するように求めてきたということです。

実は、こういったミスでばれるケースは結構多いと思います。と申しますのは、ばれないで済んだけれども、「市役所や区役所のミスで特別徴収で住民税の通知書を送られた」という話は何度も聞いたことがあるためです。こういったミスを防止するために、確定申告後に役所に電話連絡したり、又は直接訪問して処理状況を確認して、ミスしないように念押しすることが大切なのです。このあたりに関しては、こちらのホームページで取得できるガイドブックでもそうですし、たまに開催するセミナーでも力を入れて説明させていただいております。

これは非常に良くないケースで一歩間違えると逮捕・起訴されるような話です。税務調査で副業が会社にばれたケースですね。

こちらの方は、本業の取引先の従業員の人と結託しました。取引先の工場で出てくる使えない材料（鉄くずなど）を横流ししてもらって、それを販売しました。そこで得た利益を自分と取引先の従業員で山分けしていたという状態です。

しかし、取引先に税務調査が入り、「鉄くずを売って現金を得ているのにそれを売上から除いているのではないか？」と、取引先の社長が疑われました。しかし、身に覚えのない社長が調べていく中で、横流しが行われていることが発覚します。そこでこちらの人は取引先の社長にその事実がばれるのですが、更にその社長が勤務先の会社にも連絡したことによって、勤務先の会社にも横流しで副収入を得ていたことがばれたのです。

副業をすることは良いのですが、こういった犯罪になってしまうタイプの副業は絶対に避けましょう。取り返しのつかないことになってしまい、後悔することになるでしょう。絶対に体験したくないですからね、こういう経験は。

副業でアルバイト収入（給与所得）を受けていた方の話です。本来ですと必要な税金の申告を無視していたようです。無申告になっていたのです。しかし、区役所がその年の住民税を一度決定してしばらくしてから、他にも給与収入を得ていることが気が付き、会社に住民税の増額通知が送られてきました。所得控除の追加などで確定申告をして減額されるのであれば良いのですが、変更通知が送られてきて増額となってしまう場合は基本的には「別の収入がある」と疑われてしまうでしょう。

申告をしてない場合には、必ず市役所や区役所が「申告をしてないですよ」と声をかけてくれるわけではないですし、後からら副業の収入がわかると、連絡なしに特別徴収税額を変更してくることもあるので気を付けたいですね。不自然な時期に住民税増額の通知が来ると、さすがに会社に副業を疑われてしまうのではないでしょうか。

こちらのページでは、実際に副業がばれた際の事例（体験談）を掲載させていただきました。最初に述べましたように、結局は、注意していればどれも防げるものであったということができるのではないでしょうか。

これから副業を始める方、既に始めている方は、法律的に必要とされている確定申告を行うことはもちろんとして、他の部分に関して対策を取って、会社にばれないようにしていってくださればと思います。少なくとも、バレないようにしたいから、確定申告はしないという判断はしないようにしましょう。税務署は無申告に気が付くのは割と早いですし、それが税務署に知られると、高額な加算税という罰金や延滞税という利息を徴収されることになってしまうので注意が必要です。

対策さえしていれば、発覚確率というのは本当に低いと言えるのです。もちろん、そもそも副業を応援してくれるような社風で、気にせずに副業できる環境であれば最も良いと言えるのですが。

当ホームページのすべての記事は、下記の執筆者が作成しております。

税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。