副業がばれる理由・原因

ここでは、会社に副業・兼業がバレる流れを説明していきたいと思います。最も多い典型的な副業バレの流れを以下でご確認ください。以下のような理由で副業が勤務先にバレるリスクがあるのです。

住民税がばれないようにするには、単純に、バレる理由、原因となる住民税額と、特別徴収税額決定通知書に気を付ければよいわけです。

本当はもっと複雑で、ふるさと納税、医療費控除、赤字申告、住宅ローン控除が危険だったり、年末調整が人によってはとても大きなリスクとなったりします。そういった細かいところを除くと、上記の2点を気にしておけば、副業バレ対策の成功確率は飛躍的に上がります。

なお、副業がアルバイトやパートのような給与所得の場合には、普通徴収自体を市区町村の役所が門前払いのような形で一切認めてくれないことがあります。こちらは、特別徴収推進活動という特別徴収を広める活動を行っている市区町村に多く見られます。

副業が事業所得や雑所得、不動産賃貸による不動産所得の場合はほぼ気にしなくても大丈夫で、役所は普通徴収を基本的に認めてくれます。ただし、年末調整や確定申告でいくつかのポイントを抑えていないと、副業が事業所得、雑所得や不動産所得でも普通徴収にしてくれませんのでご注意ください。

こちらのページでは、住民税が原因となって副業がバレる理由に関して、実際の書面の写真などを掲載しながら説明をさせていただきました。

以下の点をご理解いただければと思います。

・住民税は副業バレの最も大きな原因となる。

・特別徴収の住民税額が大きくなりすぎると副業がばれる。

・特別徴収決定通知書からも副業がばれる。

・確定申告書で自分で納付（普通徴収）を選択しても、普通徴収にできなかったり、決定通知書に副業所得が記載されてしまって会社に副業がばれるりすくがある。

副業・兼業がバレるかバレないか、就業時間後のサイドビジネスや週末起業等をされている方は常に気になっていると思います。我々の情報が少しでも副業をされている皆様、または、これから副業を始めようとされている皆様のお役に立てるのであれば大変うれしく思っております。