派遣社員の副業は会社にバレないようにできる

派遣社員は副業禁止されているのか、それとも認められているのかを、派遣法（正式名称は「労働者の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」という。「労働者派遣法」ともいわれます。）の観点から説明します。

続いて、就業規則の観点からも、副業禁止の判断に関して説明します。就業規則で副業が容認されている方はラッキーであると言えますね。

派遣法で、派遣社員として働く労働者の副業・兼業・ダブルワークが禁止されているかどうかですが、結論から申し上げますと、法律上は禁止されていません。

派遣法が「労働者の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」という名称であることからも想像がつくように、派遣法の1986年の制定時から現在までの主たる目的は、「派遣社員の権利を守ること」にあります。

そのため、派遣料金の情報公開の義務、派遣社員への待遇説明の義務などの条項は規定されていますが、派遣社員の副業を禁止するような条項はないのです。この点に関しては、派遣社員の方は安心して良いかと思います。

就業規則に関しては、派遣社員の権利を守るという側面に限らず、派遣社員の行動を制限する規律も入ってきます。

就業規則の内容自体は、会社によって異なります。派遣社員の副業・兼業・ダブルワークが禁止されているケースも多くあるのですが、それはこの就業規則上において副業禁止規定が設けられているためなのです。「他の業務を行うこと全般を禁止している」という就業規則の記載もあるのですが、中には「他の法人又は個人等に雇用されることを禁止している」と読み取れる就業規則もあるのです。

前者の場合は、副業がアルバイトやパートでも、個人ビジネス（個人事業）でも禁止されていることになります。

一方で後者の場合には、他の会社などで雇われることを禁止しているので、アルバイトやパートは認められませんが、個人事業を行うことは認められるでしょう。

就業規則にはよくよく目を通したいものですね。就業規則が見えるところにない場合は、有給休暇の確認や夏季休暇の確認をしたいという理由を付けて、副業禁止規定を確認しましょう。副業の規定を確認したいと言って見せてもらおうとすると、早速副業を疑われてしまいますから、あまり気持ちの良いものではないですよね。

なお、不動産投資や株式投資、FX投資などは、禁止されていないことが多いと言えるでしょう。また、懸賞金の獲得やギャンブルに関しては、そもそも到底副業とは言えないでしょう。

副業がバレるかどうかの一つの重要ポイントは、その副業をどのような形態で行うかにあります。給与所得になるのか、事業所得や雑所得、不動産所得になるのかなど、とても重要なポイントになるのです。どういった種類の副業だとばれにくいかと以下で説明いたします。

派遣社員の方が安全に行える副業とは、やはり、事業所得、雑所得、不動産所得、株式等に係る譲渡所得等、先物取引等に係る雑所得等に該当する副業です。

これらの副業に関しては、地方税法上、住民税を普通徴収とすることができますので、会社に請求される住民税が増加することがないので、会社に副業を秘密にできるのです。ばれる可能性は非常に低いと言えるでしょう。

事業所得や雑所得は、いわゆる個人ビジネスや、業務委託によりお金をもらう副業が該当します。不動産所得は不動産賃貸に係る所得です。株式等に係る譲渡所得等とは、株式現物取引や投資信託の売買による所得です。先物取引等に係る雑所得等はFXなどが分類されます。事業所得と雑所得以外は投資行為であるので、そもそも会社にばれても、就業規則で禁止されている副業が該当しない可能性が高いでしょう。

派遣社員の方が派遣元や派遣先にバレないようにしたい場合は、上記の所得区分に該当する副業を行いましょう。どんな副業が該当するのかは、下の方で一覧にしてあります（要するに給与所得以外の副業ならOKということにはなるのですが）。

ばれる可能性が出てくる副業は、ここまでの説明からもおわかりになる通りでして、アルバイトやパートと言ったお給料をもらう副業なのです。

お給料のような形で毎月定期的に支払われていても、業務委託契約に基づいて報酬としてもらう副業の場合には、事業所得や雑所得に該当するのでバレないのですが。

ただ、副業が給与所得でも必ず派遣元や派遣先にばれる訳ではなく、バレるリスクが生じても、結局のところは会社の人事部や総務部の給与計算担当者が気が付くことができないことが多いものです。

なお、次の項目で説明しますが、住んでいる市区町村によってばれる可能性が変化し、中には少々ばれる確率が高まるケースがありますので、説明していきたいと思います。

副業が給与所得の場合には、派遣先や派遣元にばれる可能性が出てくると説明しました。しかし、居住している市区町村によって、ばれる確率が変わってきます。これは、住民税（市民税、区民税、県民税、都民税、府民税など）の行政手続きにばらつきがあるためなのです。

ばれる確率が違うと言っても、大きくは３段階に分かれており、１つはほとんどばれないケース、２つめはリスクはあるけどばれる確率は非常に少ないケース（副業所得が大きすぎるとリスクが大きくなるなど、所得の大きさに左右されます）、３つめは住民税の特別徴収税額決定通知書からバレるリスクが出てしまうケースで、最もばれやすいケースです（３つめのケースでも、ばれる確率が50％を超えるとは考えてはいません。おそらく25％くらいです）。

住民税とは、市役所、区役所、町役場、村役場などがその手続きを行っています。住民税には市民税や区民税のみならず、県民税や都民税、道民税、府民税も含みますが、それらもまとめて市役所や区役所と言った行政機関が窓口になっているとお考えください。そして、その居住地の役所によって、手続きは異なります。

ある市役所では、副業がアルバイトやパートなどの給与所得の場合にも普通徴収に対応してくれますが、他の市役所では特別徴収しか認めないと言うことがあるのです。そして、皆様の居住地の市役所や区役所が副業の給与所得の普通徴収を事業所得等と同様に認めてくれる場合は、会社には副業の住民税の通知等は一切送付されないため、派遣会社にはばれないのです。

市役所や区役所が普通徴収を認めない場合でも、住民税の特別徴収税額決定通知書にシールを貼ったり（シーリング）、圧着式の書面を使って、派遣会社の人事部等が中身を見えないようにしてくれることが多くあります。この場合には、副業と本業の住民税額の合計額しか給与計算をする職員は把握できません。

役所がこのような書面で送ってくれる場合は、正直なところ、派手に副業が稼いでいる場合を除くと、滅多に派遣会社等に副業がばれることはないでしょう。

上記のケースで、シーリングなどを貼ってくれず、中身が丸見えの状態で派遣会社に特別徴収税額の決定通知書を送付されてしまう場合は警戒が必要です。特別徴収となった副業の所得金額も記載されてしまっているため、それを給与計算の職員がよく見ると、副業が疑われてしまうでしょう。

このような居城内にお住いの場合には、業務委託なども含めて事業所得や雑所得になる副業がおすすめと言えるでしょう。

本業である派遣会社の給与に係る住民税がそもそも普通徴収の場合もあります。

派遣社員に関しては、勤続期間（派遣会社への登録機関）があまり長くない傾向があることを理由として、住民税は派遣社員本人の家に請求されるように、元々普通徴収を選択している派遣会社もあるのです。このような場合は、副業バレの観点からは運が良いと言えます。本業の住民税がそもそも普通徴収の場合には、副業の住民税が本業先に請求されるということは起きないため、副業はばれないのです。

これから派遣会社へ登録される方は、住民税の徴収方法に関して派遣会社のスタッフに質問してみても良いかもしれません。

派遣元である派遣会社等に副業がばれないためのポイント（方法）についてこちらで説明をいたします。間違っても「確定申告をしなければバレない」とは思わないようにしてくださればと存じます。確定申告をしない、住民税の申告もしない、となると反対に副業がバレる可能性は高まるのです。

派遣社員として給与の支払いを受けていて、その給与が主たる給与（最も収入が大きい給与）であるならば、その会社で年末調整を行います。もしも、副業でアルバイトやパートをしていても、副業先では年末調整は行わないでください。そもそも、所得税法上は、副業先で年末調整を認めていません。

副業先で年末調整を行ってしまい、かつ、収入金額も大きいと、役所としてはその副業先も本業のように考えてしまい、住民税の請求を誤って副業先にまとめて送ってしまうリスクがあるのです（本業の住民税も副業先に送られてしまいます）。

派遣社員として受ける本業の収入の金額の大きさには関わらず、副業の給与収入が20万円超の場合、または給与以外の副業所得が20万円超の場合は、税務署へ所得税の確定申告をする義務があります。

申告しなくてもばれないだろうとは思わないことが大切です。副業先が税務署に提出する給与支払報告書という書類や支払調書という書類には、皆さまにいくらの給与や報酬を支払ったかが記載されています。

そのため、税務署としても、副業の無申告を見つけるのは簡単なことなのです。これらの書類の提出がなくても、副業先の会社の税務調査の際に情報を収集し、きちんとその会社から支払いを受けた個人が申告しているかは確認するものなのです。

派遣社員としての給与以外の副業の給与収入又は副業の個人事業等の所得が20万円以下の場合は、住民税の申告をします。住民税の申告書を市役所や区役所から取り寄せる必要がありますが、この申告書の提出の際は、通常は派遣会社から発行された源泉徴収票の提出も求められますので、源泉徴収票は必ず保管しておいてください。

上記同様に、住民税の申告はしなくても役所にバレないだろうとは考えないようにしましょう。割と簡単にばれてしまいます。

所得税の確定申告又は住民税の申告をしたところで、「これでもう派遣元や派遣先の会社に副業がばれることはないだろう」と安心はしないでください。役所において人為的なミスが発生することも多々ございます。4月の初旬に一度、役所の住民税の課税の担当者に電話してください。そして、いつ頃住民税の徴収が決定するかを確認しましょう。

そして、その決定時期に2回目の電話を入れて、きちんと副業の住民税が普通徴収となっているかをご確認ください。派遣先で住民税の特別徴収が行われずに、そもそも普通徴収となっている場合に限っては、特に確認はしなくても良いでしょう。

これは大丈夫かと思いますが、同僚をはじめとして、他者に副業をしていることを話さない方が良いでしょう。そういった話はどこで誰に伝わってしまうかわかりませんので注意が必要です。人間関係のトラブルなどは起きないとは思いますが、もしも起きてしまったときに、そういった話を派遣会社に報告されてしまったりする可能性もゼロではないのです。副業をしていることは、ご自身とご家族、副業先の会社、役所の職員の人達のみが知っている状態が良いでしょう。

口外して良いことはないのです。

無申告にしてしまうと、何故、派遣会社等に内緒で行っている副業がばれるリスクが増加するのでしょうか。これは、住民税の変更通知が原因です。5月の中旬から後半に、一度役所から特別徴収を実施している派遣会社に特別徴収税額の決定通知書が送達されます。その時点で役所が無申告となっている所得に気が付いていないのであれば、本業の派遣会社の給与に係る住民税のみが請求されます。

そして、後から無申告となっていた所得に役所が気が付き、かつ、その所得が普通徴収にできないような場合には、役所は派遣会社に住民税額の変更通知を送付します。変更通知は通常は送られてくる確率が低い書面ですので、その時に派遣会社が派遣社員の副業を疑う可能性があるのです。これが、無申告が副業バレを引き起こす理由となります。

副業が事業所得、不動産所得や山林所得（非常に珍しい所得です）の場合には、会計ソフトなどを使って会計記帳を行いましょう。青色申告特別控除という減税措置を十分に生かすために、できる限り、複式簿記により記帳をしましょう。

なお、派遣会社からもらっている給与収入に関しては、会計記帳を行う必要はありません。給与収入を売上などに計上してしまうと、余計な税金を支払ってしまうことにつながりかねないのでご注意ください。

会計記帳は慣れるまでは少々時間がかかります。確定申告の直前に一気に記帳をしようとすると大変です。そのため、普段からこまめに記帳を行っておくことが大切です。派遣社員として月曜日から金曜日までお仕事をされていると中々お時間が取れないかもしれませが、「月初めの最初の土曜日は前月の会計記帳を行う」などのルールをご自分の中で設定して、記帳していってくださればと存じます。

※10万円以上の資産の購入がある場合は、固定資産台帳も作成しておきたいところです。

派遣社員の方が行う副業としては以下のようなものが多いようです。よく副業はランキングなどにまとめられていることもありますが、おすすめできる副業とは、その方によって異なってきます。稼ぎるかどうか、派遣会社等へばれやすいかどうかなどを軸に検討していただくのが良いでしょう。以下のもの以外には、多くの副業があるので、色々と調べてみてください。

※派遣先の会社との競業避止にひっかからないようにはご注意くださいませ。

こちらのページでは、派遣社員の方の副業・兼業・ダブルワークに関して書いてみました。まとめると、次のようなところが主なポイントです。

１．業種によっては、副業を派遣会社等にばれないようにすることができる。

２．副業が給与の場合は、居住している市役所や区役所によってばれるリスクが出ることがある。

３．申告は必ずする。無申告は絶対に避ける。20万円以下なら住民税の申告をする。

４．事業所得等の場合は、会計記帳も行う。

５．おすすめの副業は人によって変わるが、稼ぎやすさ、ばれやすさを軸に検討すると良い。

副業バレについて心配だったり、節税に関して知りたいという方は、一度は我々のような副業問題を得意とする税理士事務所（会計事務所）にご相談くださいませ。一度相談しておくと、安心感も出て、本業にも副業にも集中できるのではないでしょうか。