就業規則を確認する方法（就業規則はどこで見れる）

上記で10人以上の労働者がいる場合には就業規則の作成義務があると記載しました。つまり、10人以上の会社の場合には必ず就業規則があるべきであり、もしもないとしたら、それは法律違反ということになります。さて、就業規則は作成された後、必ず社員に周知されなくてはなりません。

労働基準法第106条において、就業規則は常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならないと規定されています。周知をしなければ、労働基準法違反と言うことになりますので、会社側の判断で「従業員に見せない」ということはできないのです。たまに「会社が就業規則を見せてくれない」という方がいらっしゃいますが、前提としては、会社は従業員に見せる義務があるという点は知っておいてくださればと思います。

法令遵守をきちんと行っている会社であれば、会社内の見やすい場所に掲示されていたり、印刷した書面の形式で各従業員に配布されていたり、社内の共有サーバー上に閲覧できる状態でファイルが置いてあり、確認できるはずです。ただ、実際には、会社の一つの課に一冊しかないようなこともあるようです。課長の机の中に就業規則がしまってあるようなケースですよね。こういった場合には、見せてくださいと言えば良いのですが、直接的に「副業禁止規定を確認したい」とは言わなくても良いでしょう。

別に理由を作って、就業規則を見せてもらった方が安全かなとは思います。会社としては、就業規則を見たいと言うことは、何か会社の利益に反する行動を起こすのではないだろうかと考える傾向があるのです。正直なところ、就業規則をきちんと掲示等していない会社に問題があるので、そこまでは気にしなくても良いのかもしれませんが。

副業禁止規定に関しては、その記載内容はその会社によって少しずつ異なります。いくつかの主要な形式があると言えます。

まず第1に副業禁止規定自体が存在しない会社もあります。何も書いておらず、副業は容認されていると考えられるでしょう。就業規則に書いていないけれども、慣行として事実上は禁止されているというケースも考えられますが、そういったケースは少ないのかなと思います。ただし、競業避止の規定があって会社と競争して不利益を及ぼすような副業は認められないことが多いのではないでしょうか。

第2に、副業は禁止はしないけれども、許可が必要である旨が就業規則に書かれていることがあります。その許可の条件に関しては特に書かれてはいないことも多いのですが、このような場合は、個別にその副業内容に関して審査して、副業をすることで会社に不利益がないかどうかが検討されるとお考えくださいませ。

第3に、副業の中でも、他の会社や個人事業主に雇用されるような副業をしてはならないと規定しているところがあります。つまり、アルバイトやパートなど、給与としてお金を獲得する副業に関して禁止しているのです。このような就業規則は意外と多いと感じています。このようなパターンでは、就業規則上では、自らが個人事業主・フリーランスとなって副業をすること自体は禁止されていないのです。

第4に、副業自体を全面的に禁止するという旨が記載されているケースがあります。ここまでくると、我々のような副業をされる方を応援している専門家集団からしますと、やりすぎではないかと感じてしまいます。時代にも合っていない規定ではないかとも感じてしまうのです。十分な給料の支払いがない会社でも、このような規定があると、ちょっと従業員の方がかわいそうに思えることもありますね。ただ、残念なことに、こういった副業全面禁止の就業規則を有する会社は非常に多いのです。

この中でもユニークなのは第3のパターンであり、自分の本業の勤務先が副業全面禁止だと思っていたけれども、それは勘違いで、実際に就業規則を確認して人事部に確認してみたところ、個人事業主・フリーランスとしての副業であれば認められていることがわかったという方も大勢いらっしゃいます。まずは一度、自社の就業規則を確認して見ることが大切と言えますね。

就業規則において副業が禁止されている会社で副業をしていることがバレると必ず解雇などの重い処分が下されるのでしょうか。実際には、これは会社によって対応がまちまちであり、一回の違反で懲戒解雇までがなされるということは少ないのではないでしょうか。解雇をしたとしても、裁判に持ち込まれて解雇が認められないようなことになることも考慮すると、会社としてもできる限りは穏便に物事を済ませたいと考えることが多いと言えます。労働契約法等に鑑みて、懲戒自由と懲戒処分がアンバランスであると判断されると、懲戒解雇は無効になりかねないのです。

けん責（始末書の提出を求められる）などの処分で済むことも多いでしょう。ただ、けん責であったとしても、会社での信用を落とすことになりますので、このような事態は避けたいところではあります。

なお、副業をすることで、会社の情報を漏洩させたり、競合他社に利益を与えて本業の会社に損失をもたらした場合などは、かなり重い処分が下されると考えられます。

憲法について考えてみると、職業選択の自由が我々には与えられていますので、会社に不利益を与えない限りは、積極的に副業は認められて然るべきではないかとも思ってはおりますが、副業禁止とする会社がまだまだ多いのは残念なことではありますね。