副業でコンサルティング業をしても会社にばれない。

コンサルタント業務を始める場合は、個人的なつながりがある企業へコンサルティングをする場合と、上述のパソナ顧問ネットワーク、マイナビ顧問、サーキュレーション、i-common（アイコモン）、ビザスクなどを運営する業者経由で受注する方法があります。

このようにコンサルタントの仕事の受発注をマッチングするサイトが増えてきているので、新規開業される方にとってもチャンスは増えていると言えるでしょう。そういったサイトで高い評価を受けて、どんどん顧客を増やしたり、報酬単価を上げている方々もいらっしゃいます。

個人として営業等をして、直接的に契約をすることができると、最も効率的に利益を得ることができるでしょう。しかしながら、顧客の獲得は簡単ではありませんので、誰でも短期間で受注できるわけではないでしょう。

業者経由ですと、実入りは減ってしまうかもしれませんが、顧客を獲得しやすいというメリットがあります。

副業・兼業としてコンサルティングを行って所得を獲得した場合、給与としてもらうのではなく、報酬としてもらうのが通常ですので、所得税の確定申告においては事業所得もしくは雑所得となります。

単発的に行って継続性がないのであれば、雑所得が妥当でしょう。一方で、継続して行うのであれば、事業所得で確定申告をすることになります。

事業所得となる場合は、開業から2か月以内に青色申告承認申請書と言う申請書をお住まいの地域の管轄の税務署に提出することによって、各種の税制上の特典を使うことができるようになります。節税効果は大きいので、青色申告承認申請書は提出しておきましょう。

青色申告をしたからといって副業が本業先にバレるということもないのでご安心ください。

コンサルティング契約を個人で受注する際には、あくまでも外部コンサルタントとして契約するのがおすすめです。雇用関係に基づく契約となり、その企業の従業員という扱いに税法上なってしまうと、副業に課税される住民税を普通徴収にできなくなるおそれがあり、本業の会社にばれる危険性が生じるためです。

念のために、コンサルティング契約の話が出てきたら、契約前の段階から、給与とならないような契約としたい旨をお伝えください。通常はコンサルタント業の場合には、給与所得にならないケースがほとんどですので、そこまでご心配される必要はないのですが。

副業・兼業としてコンサルティング業を行っている場合でも、口コミなどで人気が出てくると、おのずと顧問になって欲しいと言う企業が増加するかと思います。また、報酬の単価も上がっていくでしょう。そうなってくると、本業の収入を超える可能性も十分に考えられます。

そのまま本業の会社を退職してしまって、完全に独立すると言うケースもあるのです。コンサルタント業はそういった独立につながる可能性も秘めた副業と言うことができるでしょう。

今は会社員だけれども、いつかは一国一城の主として働きたいと言う方にとっても、コンサルタントとしての副業は向いていると言えるのではないでしょうか。